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空き家が全国で820万軒あるということが総務省の統計で示され問題提起となりました。
ただし、
別荘だって、普段は空き家だし~
賃貸アパートだって空室がいくらかあるのが普通だし~
本当に空き家って問題なの?!
という意見があるのも事実です。
空き家も色々あるということであれば、どんな種類の空き家がどのくらいあるのかを調べてみたいと思います。
総務省は空き家をその用途や目的で分類しています。
上のグラフをみると、「賃貸用の住宅」が429万軒と総数で多く、過去10年で年1.6%づつ伸びています。
投資や相続対策を目的にアパート経営をする人も増えており、全体の戸数が増えるに従い空室も増えているということは理解できます。ただし、これは空き家問題ではなく、賃貸住宅の入居率問題です。
狭義の意味での空き家、別の言い方をすると”真の空き家”は「その他の住宅」です。賃貸用でも売却用でも別荘用でもセカンドハウス用でもないのに住む人がいない家です。
この「その他の住宅」は、2003年に212万軒だったのが、2013年に318万軒まで増加しました。10年で年4.2%づつ伸びています。
空き家問題とは総数の820万軒のことではなく、この318万軒のこと。そして、すごい勢いで伸びているのです。
さて、目的別の構成比は、都道府県で違いはあるのでしょうか?
全国では、52%が賃貸用、39%がその他(真の空き家)です。
賃貸用の比率が高い都道府県は、1位東京都、2位大阪府、3位宮城県、4位神奈川県と、大都市を抱える地域が高いのがわかります。
一方で、その他(真の空き家)比率が高いのは、1位島根県、2位鹿児島県、3位高知県、4位宮崎県と、地方で高齢化が進む地域が上位です。
ちなみに、広義の空き家比率が全国1位だった山梨県、2位だった長野県は、いずれも「別荘を含む二次的住宅」の構成比が30%近くあり、真の空き家の問題ではトップクラスではないことがわかりました。
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